平成27年10月31日
事業者名及び代表者名 | 陽光社印刷株式会社 代表取締役 村山 広一 |
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所在地・連絡先 | 本 社:〒960-0112 福島県福島市南矢野目字萩ノ目裏1-1 TEL.024-553-4600/FAX.024-554-4420 郡山連絡所:〒963-1309 福島県郡山市熱海町熱海6-14 |
環境保全関係の 責任者及び担当者 |
環境管理責任者 制作部部長 安斎信也 環境管理内部監査員 総務部部長 阿部勝夫 環境管理内部監査員 営業企画部部長 丹治利夫 その他環境活動責任者6名 エコアクション21サポートメンバー8名 |
事業の内容 | 一般印刷、企画提案、デザイン、デジタルコンテンツ制作 |
事業の規模 | 従業員数 59人(平成27年10月現在) 延床面積(本社建物) 2,800m2 |
対象範囲 | 全事業所の全事業内容 |
陽光社印刷株式会社 「環境活動レポート2015年版」 |
平成27年度(H27.10〜H28.9活動概要 2016年10月発行) |
陽光社印刷株式会社は、エコアクション21の環境方針に定めた環境保全への取り組みを実現するため、環境マネジメントプログラムに以下の項目と目標を掲げて活動していきます。
■取組項目 |
■目 標 |
1、省エネルギー | ○電気使用量削減(目標:月平均35,833kWh以内[年間430,000 kWh以内]) ○水道使用量削減(目標:700m3以内) ○燃費向上によるガソリン使用量削減(燃費目標:15.8Km以上) |
2、省資源・リサイクル | ○廃棄物分別の徹底と排出量削減(目標:年間145t以内) ○廃棄物再資源化率の向上(目標:事務用紙リユース率66%以上) ○社内文書の電子化・ペーパーレス化推進(目標:事務用紙使用枚数152,000枚以内) ○容器包装資材の再利用と購入量抑制 |
3、グリーン購入の推進 | ○環境に配慮した資材・事務用品の優先購入 |
4、自社サービスの環境配慮 | ○デジタル印刷(POD)ワークフローの充実と拡大 ○電子文書による校正と検査システムの検討 |
5、地域社会との調和 | ○二酸化炭素排出量削減(目標:年間263,628kg-Co2以内) ○緊急時対応の周知徹底と訓練の実施 |
1.電力使用量の削減/目標 430,000kwh(月平均35,833kWh)
・必要の無い場所、時間の消灯
・エアコンの温度設定とON/OFFを室温を見てこまめに調整
・LED照明の検討
2.水道使用量の削減/目標 700m3以内
・節水意識を向上するための啓蒙活動
3.ガソリン・軽油燃費向上の取組み(15.8km以上)
・エコ運転推進(急発進・急加速・急ブレーキをしない)
・アイドリングストップの実施とアクセルむらのない運転の推進
・積載量に見合った配送車両の配慮、効率的な営業活動
4.事務用紙リユースの推進/目標66%以上
・リユースの視点から、余り紙の再利用、再使用を推進
・ペーパーレス化と平行した活動による購入量削減
5.ペーパーレス化推進/目標 事務用紙出力 152,000枚
・手順書やマニュアルだけではなく報告書・回覧文書等も電子化
・不必要なプリント・コピーを無くすための啓蒙活動
項 目 | 単位 | 27年度 目標 |
26年度 実績 |
27年度 実績 | 対目標比 | 対前年比 |
二酸化炭素排出量の削減 (自動車含む) |
kg-Co2 | 263,628 | 254,751 | 231,921 | 87.97% | 91.04% |
電力使用量 | kwh | 430,000 | 430,353 | 396,688 | 92.25% | 92.18% |
液化石油ガス(LPG) | 立方m | 140 | 136 | 134 | 95.71% | 98.67% |
業務用自動車の燃料量 (ガソリン) |
L | 20,000 | 190,65 | 170,225 | 86.12% | 90.35% |
業務用自動車の燃料量 (軽油) |
L | 442 | 407 | 278 | 62.81% | 68.19% |
水資源投入量の削減 | ||||||
水道使用量 | 立方 | 700 | 618 | 626 | 89.43% | 101.29% |
廃棄物排出量の削減、 再使用・再利用の推進 |
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産業廃棄物の発生量 | t | 15.00 | 13.65 | 10.22 | 68.15% | 74.88% |
産業廃棄物の再使用・ 再利用量 |
t | 10.36 | 7.94 | 76.67% | ||
産業廃棄物の再資源化率 | % | 60% | 76% | 78% | ||
一般廃棄物の発生量 | t | 130.00 | 92.81 | 105.61 | 81.24% | 113.79% |
一般廃棄物の再使用量・ 再利用量 |
t | 82.70 | 95.87 | 115.92% | ||
一般廃棄物の再資源化率 | % | 90% | 89% | 91% | 101.80% | |
ワンプの再利用率 | % | 90% | 40% | 68% | 167.28% | |
化学物質使用量削減 | ||||||
PRTR関連溶剤使用量 | m3 | 0.01 | 0.02 | 0.01 | 100% | 50.00% |
グリーン購入推進 | ||||||
低公害車購入 | 台 | 1 | 1 | 0 | ||
消耗品購入の削減 | ||||||
事務用紙出力枚数 | 枚 | 152,000 | 148,765 | 148,765 | 97.87% | 100.00% |
事務用紙リユース率 | % | 60% | 64% | 47% |
※電力の二酸化炭素排出係数は0.468(H21年度東北電力)
1) .購入電力が7.8%も削減できたため二酸化炭素排出量が目標を大きく上回って9%削減できた。業績は下り坂の状態だったが、自然減ではなく空調設備のクリーニングや社員の節電意識や工夫の成果と思われる。産廃が減っているのは業績に比例しているためである。一般廃棄物は増えているが可燃ゴミは減っており、リサイクルの意識も高くなってきた。産業廃棄物はやはり生産活動の低下に伴い減っている。
2). 水使用量は過去5年間ほぼ横ばいであり、事業活動に関わらないため環境活動としての成果は出ない。
3).PRTR関連の薬剤はナフタレンを少量含むプレートプリザーバーのみとなった。また購入量はゼロであり、前年度の残りを少量使用する程度まで削減されている。
4). ガソリン・軽油の使用量が減っているのは燃費向上の取り組みの成果もあるが、やはり営業活動の低迷も要因の一つとなったしまっている。また営業活動にIT技術の進歩による変化が出てきた部分もあるようだ。
5). 循環資源の割合は増えているが、社内での事務用紙リユース率は47.3%(前年64%)であり、購入量が278Kg→479Kgと大きく増加している。その原因は不明である。ワンプの使用量は昨年並みとなっている。再利用ワンプの割合は増えているが、納品時の梱包に対する顧客の要望もあるため、事業活動にはあまり左右されない。
6). POD(オンデマンド印刷)の設備増設によりPODの割合が20%を超えた。予想通り小ロット物のコスト削減・納期短縮の効果が上がっているが、印刷料金の低価格化に対応しているだけで、新規顧客の獲得には至っていない。
法 令 名 | 法律等の遵守すべき内容 |
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 第3条「事業者の責務」 第11条「事業者及び地方公共団体の処理」 第12条「事業者の処理」 第12条の3「産業廃棄物管理票」 ※マニュフェストの管理と報告 |
大気汚染防止法 | 第2章の2「揮発性有機化合物の排出の規制等」 |
水質汚濁防止法 | 第18条「緊急時の措置」 |
浄化槽法 | 第5条「設置等の届出、勧告及び変更命令」 第8条「保守点検」/第10条「浄化槽管理者の義務」 第11条「定期検査」 |
消防法(火災予防条例) | 第2章「火災の予防」 第3章「危険物」 ※危険物の管理 |
PRTR法(化学物質排出把握管理促進法) | 第5条「排出量等の把握及び届出」 |
労働安全衛生法(有機溶剤中毒予防規則) | ※化学物質によるる労働者の健康阻害防止 ※環境負荷防止 |
容器包装リサイクル法 | 第4条「容器包装の使用」 |
グリーン購入法 | ※環境物品等の調達の推進、環境物品等への需要の 転換の推進 |
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法) | 第6条「事業者及び消費者の責務」 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法) | 第5条「自動車の所有者の責務」 |
大気汚染防止に基づく排出基準及び水質汚染防止法に基づく排水基準を定める条例(福島県) | ※大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚染防 止法に基づく排水基準の遵守 |
福島県生活環境保全に関する条例 | ※水環境の保全に関する規則、都市型及び生活型公害(悪臭及び騒音)の規制。条例の基準に沿った管理 |
福島市火災予防条例 | ※火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等 |
1) 内部監査結果 2) 苦情・外部からの意見 3) 関連法令の遵守状況 4) 環境活動の内容 5) 取組みの自己チェック 6) その他 |
「エコアクション21不適合報告書」 |
<代表者コメント>
・エアコンクリーニングの効果により電気使用量が減少し、二酸化炭素排出量が大きく削減できた。事務用紙の使用量は目標に達しているものの、昨年目標値の見直しを行ったため使用量は増えている。また購入量が非常に増えてしまっているが、リユース紙が少なかったことが原因だと思われる。リユース紙が少ないというのは資材の無駄が無いということで、悪いことではない。PODの業務が多くなっていることが要因の一つだろう。
・ここ数年言っているが、エコ活動継続のため、管理責任者をはじめ推進委員を引き継ぐ候補者を人選し、業務の引継ぎを検討しなければならない。
<推進委員への指示>
1. PODの稼働率が高くなっていることでリユース紙が少なくなる。リユース率の目標を見直しすこと。
2. 環境管理責任者と推進委員の候補者を人選すること。
<システム見直しの必要性>
・環境方針・環境目標の変更→必要なし
・環境活動計画の変更→「事務用紙リユースの推進」目標値の見直
・環境マネジメントシステムの変更→必要なし
<事務局の対応>
1. 事務用紙のリユース率向上の取り組みはリユース率50%に設定するとともに、事務用紙購入量を減らすために裏紙の積極利用及び事務用紙以外への使用を検討し、リユース率の向上を図ります。
2. まずは環境管理責任者を人選しエコアクション21推進委員の組織替えを更新審査の後に実施します。
※事務用紙リユース率向上の取り組みは状況を見て年度途中でも再検討します。
■取組項目 |
■目 標 |
1、省エネルギー |
○電力使用量削減(目標:月平均35,600kWh以内[年間427,200 kWh以内]) ○水道使用量削減(目標:690m3以内) ○燃費向上によるガソリン使用量削減(燃費目標:16.1Km以上) |
2、省資源・資源再利用 | ○廃棄物分別の徹底と排出量削減(目標:年間143t以内) ○廃棄物再資源化率の向上(目標:事務用紙リユース率50%以上) ○社内文書の電子化・ペーパーレス化推進(目標:事務用紙使用枚数150,000枚以内) ○容器包装資材の再利用と購入量抑制 |
3、グリーン購入促進 | ○環境に配慮した資材・事務用品の優先購入 |
4、自社サービスの環境配慮 | ○デジタル印刷(POD)ワークフローの充実と拡大 ○電子文書による校正と検査システムの検討 |
5、地域社会との調和 | ○二酸化炭素排出量削減(目標:年間260,991kg-Co2以内) ○緊急時対応の周知徹底と訓練の実施 |
陽光社印刷株式会社が遵守すべき環境法令・県条例は以下の通りです。
国法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物の処分に関して、許可を得た業者と契約を締結し、マニュフェストを保管管理し、最終処分まで確認します。)
・浄化槽法(法令に定められ保守点検・清掃を行います。)
県条例
・福島県生活環境の保全に関する条例
水環境の保全に関する規制等/都市型及び生活型公害の抑制
(特に上記に関しては重要な事項として条例の基準に沿った管理を行います。)
・火災予防条例(条例の基準に沿った管理を行います。)
自主規制
・日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準による。
法令・条例・自主規制遵守の為に、
○環境管理責任者が常に最新版の法令を調査確認し、遵守します。
○電子掲示板にて環境法令・条例に関する情報発信を行います。
作成 平成28年10月11日
環境管理責任者 安斎 信也